共同生活援助とは？要件も解説

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

今回は、障害福祉サービス事業のうち、「共同生活援助」について解説いたします。

共同生活援助とは？

共同生活援助とは、いわゆる障害がある方のグループホームです。

共同生活援助を行う施設に入居し、そこを生活の拠点として、就労継続支援や生活介護などに通ったり、他の入居者と交流しコミュニケーションを図ることで、地域で安心して生活を続けられるよう支援を受けます。

共同生活援助の施設要件

共同生活援助は障害がある方の居住空間であるため、他の障害者施設同様に施設の要件がございます。

・居室の広さ基準

　居室は、そこに住むおひとりおひとりの大切なプライベート空間です。

　そのため、生活するのに十分な広さが確保されていなければなりません。

　国の基準省令では、7.43㎡（和室の場合は4.5畳）の広さを有していることが求められて

　います。

・生活に必要な共有スペースがあること

　共同生活援助を行う施設では、入居者同士が交流を図ることができるスペースを設ける

　ことが必要です。

　これは、例えばご飯を一緒に食べたり、団らんの時間を過ごすことができるような食堂、

　居間などです。

　また、その他に共有スペースとして、トイレ、浴室などが挙げられます。

・消防法を満たすこと

　こちらも他の障害者施設同様、施設は消防法上の要件を満たす必要があります。

　入居者の特性上、もし火災などが発生した場合でも、安全に避難することができるよう

　に、建物の規模や構造に応じて、自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備の設置が必要

　となる場合があります。

　建物の規模や構造によって必要となる消防設備は異なるため、消防署との事前協議も重要

　です。

また、共同生活援助では用途地域や建築基準法上の取扱い、消防法上の手続なども確認する必要があります。物件によっては改修や設備の追加が必要となる場合があります。

共同生活援助の人員基準

共同生活援助では、他の障害者施設同様に人員配置基準もございます。

・サービス管理責任者

　サービス管理責任者は原則として、入居者30人以下の場合1人、31人以上の場合、超えた

　人数が30人以内であれば2人、60人以内であれば3人…という形で利用者:サービス管理

　責任者が30:1の割合で必要になります。

・管理者

　原則として1名以上必要です。なお、サービス管理責任者との兼務も可能なことが多い

　です。

・生活支援員

　生活支援員は利用者の障害支援区分に応じて、原則として1人以上必要です。

　① 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除した数

　② 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除した数

　③ 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除した数

　④ 障害支援区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数

・世話人

　世話人は、原則として介護サービス包括型の場合は利用者:世話人を6:1の割合で、

　日中支援型の場合は同5:1の割合での配置が必要です。

・夜間従事者

　いわゆる夜勤職員は、共同生活援助を行う住居ごとに原則として1人以上必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか？

共同生活援助も障害福祉サービス事業のひとつのため、設備や人員配置については厳格な要件が定められています。

「既存の住宅で共同生活援助ができるのか」

「この物件で要件を満たすことができるのか」

といった疑問については、行政書士燈綜合事務所までお気軽にご相談くださいませ。