建設業許可における「軽微な工事」とは？

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

建設業許可が必要かどうかを判断する基準の一つが、「軽微な工事」に該当するか

どうかです。

逆に言えば、「軽微な工事」のみを請け負う場合には、建設業許可を取得しなくても

営業することができます。

では、ここでいう「軽微な工事」とは、どのような工事を指すのでしょうか。

今回は、建設業における「軽微な工事」について解説します。

軽微な工事とは？

建設業における「軽微な工事」は、法令（建設業法施行令第1条の2）により、

次のように定められています。

① 建築一式工事以外の場合

1件の請負代金額が500万円未満の工事

② 建築一式工事の場合

以下のいずれかに該当する工事

・1件の請負代金額が1,500万円未満の工事

・延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

つまり、建設業許可が不要となる「軽微な工事」は、

◇ 500万円未満の専門工事

◇ 1,500万円未満の建築一式工事

◇ 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

ということになります。

「税込金額」で判断される点に注意

ここで注意が必要なのは、この500万円・1,500万円という金額は、「消費税込み」の金額で判断される点です。

例えば、

・ 500万円（税込）→ 税抜では約454万円

・1,500万円（税込）→ 税抜では約1,363万円

程度となります。

そのため、「税抜では500万円未満だから大丈夫」と考えていると、実際には許可が

必要だった、というケースもあります。

契約を分けても判断される場合がある

また、請求書や契約を複数に分けたとしても、実質的に一体の工事と判断される場合には、工事全体の金額で判断されます。

例えば、

・同一工事を意図的に分割契約している

・工期や内容から見て一連の工事と考えられる

といった場合には、全体金額で「軽微な工事」に該当するかが判断される可能性が

あります。

まとめ

「軽微な工事」に該当するかどうかは、建設業許可が必要かを判断する重要なポイントです。

特に、

* 建築一式工事だけ基準が異なる

* 消費税込みで判断される

* 分割契約でも全体で判断される場合がある

といった点には注意が必要です。

「この工事は許可が必要なのか分からない」

「自社が軽微な工事に該当するのか確認したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。